5月30日、「『実現』する政策シンクタンク」として、様々な政策提言やプロジェクトを仕掛ける、一般社団法人構想日本のプロジェクトリーダー、波佐間のぞみさんを講師に迎え、関係人口の見える化をテーマとした学習会を開催しました。
今回も、自治体職員や地方議会議員、地域おこし協力隊員や民間企業にお勤めの方など、多様な参加者が、各立場における活動へのヒントを得るべく、お集まりいただきました。
遠くは静岡から参集いただいた方も！
さて、関係人口については、地域活性へのひとつのメソッドとして、ちまたでもその概念が浸透してきました。一方で、なかなか、その「見える化」をどのように行い、さらに関係人口を増やしたり、その成果を図ったりしていくのか…については、ピンとこないという方が少なくないと思います。
講師自身、ご出身の熊本の関係人口として活動されている自己紹介からはじまり、構想日本さんが10年前に提唱され、全国15の自治体で採用されてきた「ふるさと住民票」についての具体の取組み、また、取組みを経て人々がどのように”前のめり”な関係人口に変容していくかなど、その効果や課題などについてお話いただきました。
特に、取組みを進める上では、自治体から関係人口に対する一方的なサービス提供に陥るのではなく、自治体と住民、関係人口の３者が良い意味で”三角関係”をつくり、関係人口に「助けて！」と声を上げ頼れるような関係づくりができるとよい、という言葉が印象的でした。
（写真：色とりどりの個性あふれる「ふるさと住民票」）
また、現在、政府の有識者会議で政策化の議論が具体化しつつある「ふるさと住民登録制度」の動向についても教えていただきました。
構想日本さんの「ふるさと住民票」と政府の「ふるさと住民登録制度」。名前も似ているし、何がどう違うの！？どうやらその実態的なところに大きな違いはなさそう…、というところで、いよいよ国レベルでの政策化が進めば、構想日本さんの政策提言がまたひとつ実現しそうな予感もいたしました。
６時の公共も、この関係人口づくりとその見える化が地方を元気にする起爆剤となるか注目しつつ、私たちもできることを探していきたいと思いました。
【参加者からの声（抜粋）】
- 自分もふるさと住民票を取得してみたく思いました。
- 総務省においても、地方創生のツールとして掲げていることを学んだ。
- 関係人口の視野の広げ方の工夫は参考になりました。自分ごと化会議のようなものとの組み合わせも、実際に地域でアクションを起こす人のきっかけになりそうだなと思いました。
- 10年、20年後をつくる子どもたちにふるさと住民票を！社会参加、仕組みも理解させることができる。
- 「ふるさと住民票」、「ふるさと住民登録制度」、どちらも勉強になった。あわせて、地域おこし協力隊との協業事例も知れてよかった。
（今回の学習会の様子は、⭐オンラインコミュニティ(講義動画の有料アーカイブ配信)にて配信中です。参加方法については、「６時の公共」ホームページをご覧ください。）